耐震化を推奨する行政ではあるけれど、耐震施工に対する経済的サポートがいまだ万全ではない状態。

具体的な対策が見えないこの発表が、全国的に広がりを見せたとき、国民には不安感だけが蔓延し、経済的な損出を招きかねない。

『災害に負けずに頑張ろう』と呼びかける民間団体の私たちとしては、より慎重な情報公開手法を望みたい。