昨年は熊本地震の影響もあり、大がかりな防災訓練の開催には至りませんでしたが、開催地域の行政と市民団体の要請を受け、視察と会議を組み込んで現地を訪問。

紀南地域は、南海トラフ地震による津波の危険性を大きく孕んでいて、地域行政も市町民も真剣に、防災を生活の柱に据えていることが、話しの節々から感じられました。

一般団体が地域行政と連携して、防災訓練を企画推進することは、ボランティア活動を行ってきた人々にとっても、また行政機関にとっても大きな意味と結果を導き出すものと思われます。

11月の津波の日の防災訓練に向け、10月には企業がいかに災害後に早期事業再開ができるかを想定した ＢＣＰ の社会実証実験の開催をも、行政・企業・支援団体の連携で企画し始めました。

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