南海トラフ地震 津波対策139市町村を強化 想定死者10年で8割減
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20140329_南海トラフ地震 津波対策139市町村を強化 想定死者10年で8割減

 

産経新聞 3月28日(金)15時15分配信

■和歌山市、洲本市など

政府は28日、南海トラフ巨大地震対策の基本計画を決定した。最悪で30万人以上と想定した死者数を今後10年間で8割減らす目標を新たに掲げ、津波防災や耐震化を推進。対策を進める防災対策推進地域として29都府県の707市町村を指定し、このうち地震発生後30分以内に津波が到達し、30センチ以上浸水する恐れがある14都県の139市町村を特別強化地域とした。

首都直下地震でも基本計画を決定し、10都県の310市区町村を緊急対策区域に指定。東日本大震災を受け国が策定を急いできた2つの地震対策の基本方針がまとまったことで、甚大な被害を避けるための防災対策が本格的に動き出す。

南海トラフの基本計画では、人的被害を減らすため、津波避難ビルの指定推進や防潮堤整備、木造住宅密集地の防火対策を重点課題に挙げた。数値目標として(1)全国の住宅耐震化率(平成20年は79%)を27年に90%、32年に95%とする(2)公立学校の耐震化を27年度までに完了(3)全国の家庭での家具固定率を今後10年で65%に引き上げ-も掲げた。

防災対策推進地域は震度6弱以上または津波が3メートル以上で海岸堤防が低いなどの地域。特別強化地域は地震発生から30分以内に津波で30センチ以上の浸水が生じるなどが基準で、避難施設や避難路の整備に対する国の補助率を通常の半分から3分の2にかさ上げする。

基本計画に基づき自治体は地域防災計画の見直しを進める一方、医療機関や百貨店などは半年以内に津波避難計画を作成する。

また、東日本大震災を教訓に一体的に大地震への備えを進めるため「大規模地震防災・減災対策大綱」も決定。日本海溝・千島海溝周辺海溝型、東海、東南海・南海、首都直下、中部圏・近畿圏直下の5地震の各大綱は廃止、一本化した。

情報元:
南海トラフ地震 津波対策139市町村を強化 想定死者10年で8割減

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140328-00000123-san-soci

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